静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
それから、もう１点、私立大学等施設整備事業についてですけれども、駅前に若者が来ることによって、本当に静岡市のにぎわい創出ができるのではないかと。
それから、もう１点、私立大学等施設整備事業についてですけれども、駅前に若者が来ることによって、本当に静岡市のにぎわい創出ができるのではないかと。
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
また、東区まちづくり計画アクションプランには、越後石山駅周辺整備事業が入っています。これらをセットにして、区民と進めるまちづくりに取り組んではどうかと思いますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 石井東区長。
まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。
議案第101号は、建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準等の改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第102号及び第103号は、西蒲区山島地区及び桑山地区の経営体育成基盤整備事業に伴い、町、字の区域及び名称を変更するものです。
以下は記載のとおりでございますけれども、当本部では、介護保険制度の生活支援体制整備事業という事業を活用いたしまして、平成30年度から、市内に30あります日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置しまして、地域での支え合いのコーディネートのお手伝いをさせていただいているところです。
コンソーシアムは、ＰＰＡ事業者に加え、脱炭素先行地域の整備事業者や金融機関にも御参画いただき、現在の会員数は13者となっております。 コンソーシアムは、脱炭素先行地域の整備促進、脱炭素先行地域の取組を通じた新たな脱炭素ビジネスの創出等々を目的にしてございまして、今後、部会等も設置し、より実践的な議論をしていくことを予想しております。
次に、城内中学校昇降機整備事業について、体が不自由な生徒やその保護者には待ちわびた事業であり、一日も早い整備に努めてほしい。また、今後は、駿河区内の中学校への昇降機の設置を検討してほしいとの要望がありました。 次に、議案第169号静岡市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定についてであります。
このうち、交流人口に資する取組では、５大重点政策の１つとして位置づけたアートとスポーツを生かしたまちづくりや、３次総から進めてきた海洋文化施設などの拠点整備事業を、また関係人口に資する取組では、テレワークの推進や首都圏における本市のファンづくり、ＷｅＷｏｒｋを活用したシティプロモーションなどの事業を、今後策定する４次総の実施計画に位置づけてまいります。
文書館整備事業について、歴史資料検索システムが有効に活用されていることを評価する。企画展などを工夫し、地元をはじめとして市内外への情報発信に努められたいとの意見がありました。 次に、観光・国際交流部について、コロナ禍の影響で厳しい状況にあった事業者向けの支援を的確に実施したことを評価する。 修学旅行誘致促進について、宿泊客が倍増したことを評価する。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
文化スポーツ部、歴史文化課、文書館整備事業について、本年１月８日に開館し、令和３年度中に359人の入館者があったとのことです。歴史資料検索システムが整備され、有効に活用されていることを評価します。施設の性格上、どんどん入館者が増えるという施設ではありませんが、企画展なども工夫し、地元の皆さんをはじめ市内外への情報発信に努めていただきたい。
次に、都市政策部、まちづくり推進課について、新潟駅南口西地区・まちなか再生建築物等整備事業に１億2,160万円が支出されています。これは、都市再生緊急整備地域の特例第１号のビルに対する支出であり、この特例第１号に対する最終的な支出は約20億円とのことでした。都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。
次に、新潟中央環状道路整備事業では、国道49号から８号、その先116号までは用地買収や道路改良を進めたほか、北区の浦木工区では新規に供用を開始することができました。 次に、国県道の整備では、主要地方道新潟白根安田線の小須戸橋などの整備を行い、潜り橋解消や防災機能などの向上のため、用地取得や橋脚の設置などを進めました。
輪番制病院、医療提供体制整備事業、病院群輪番制病院設置整備事業も含めて、市民病院以外の市内の病院等が受け入れることをよしとするための支援を具体的にどのように行ってきたでしょうか。
次に、４ページ、第22款１項１目一般寄附金は、ＪＲＡ日本中央競馬会からの周辺環境整備事業に係る寄附など、全体で６億9,700万円余となりました。 次に、第23款１項５目財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和３年４月28日付の市長専決処分により補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
次の農道整備事業は、秋葉区東部地区において進められている圃場整備に併せて基幹農道の整備を行うもので、令和３年度は実施設計や用地測量を行いました。 次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。
こちらは小中学校の建設事業債、それから、消防施設の整備事業債などが減った関係での通常債です、こちらが減った関係で今、減少していることに起因しているということでございます。 そういった中でこの市債の今の増加要因としては、我々臨時財政対策債が、やはり増えているというところを課題として捉えておる部分が１つあります。
一例を挙げますと、現在、進めております蒲原地区の小中一貫校整備事業では、新たに新校舎を建設することにより、蒲原中学校校舎２棟及び蒲原東小学校校舎２棟の耐震対策が進むこととなります。